東京圏からの移住者で、下記要件すべてに該当する方
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は通勤されていた方
・住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は通勤されていた方
（東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職された方は、通学期間も上記期間に含むことができる）
※その他要件あり

本市への移住及び定住の促進や、中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県　※一部地域を除く）から移住をして就業、テレワーク、起業等をした方に移住支援金を交付
※就業、起業、テレワーク、関係人口の各要件あり

【交付額】
・世帯での移住の場合：100万円
（18歳未満の世帯員１人につき100万円を加算）
・単身での移住の場合：60万円
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医療機関等を運営する開設者に対し、県外に在住する者を雇用するための転居等に対する費用を助成
上限額：20万円／人

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健康政策課：
TEL 076-220-2233
FAX 076-220-2231

石川県外在住者を市内の介護職員として雇用する介護サービス事業者

介護サービス事業者に対し、県外に在住する者を雇用するための転居等に対する費用を助成
上限額：20万円/人
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石川県外在住者を市内の保育士として雇用する保育所等を運営する事業者

保育所等を運営する事業者に対し、県外に在住する者を雇用するための転居等に対する費用を助成
上限額：20万円/人
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石川県外在住者を市内の障害福祉職員として雇用する障害福祉サービス事業者

障害福祉サービス事業者に対し、県外に在住する者を雇用するための転居等に対する費用を助成
上限額：20万円/人
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市内に住民票を有し、市内介護サービス事業所に勤務する介護職員等(※)で、自ら奨学金を返還する者
(※)社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

若者の経済的不安の軽減及び事業所の人材確保のため、令和７年４月１日以降に採用された30歳未満の介護職員等に対し、奨学金返還を支援

【助成額】上限額：24万円／年
【助成期間】最長10年
※対象外となるサービス類型あり

市内に住民票を有し、市内保育所等に勤務する保育士、保育教諭、幼稚園教諭、看護師で、自ら奨学金を返還する者

若者の経済的不安の軽減及び事業所の人材確保のため、令和７年４月１日以降に採用された30歳未満の保育士等に対し、奨学金返還を支援

【助成額】上限額：24万円／年
【助成期間】最長10年

市内に住民票を有し、市内障害福祉サービス事業所等に勤務する職員で、自ら奨学金を返還する者

若者の経済的不安の軽減及び事業所の人材確保のため、令和７年４月１日以降に採用された30歳未満の障害福祉サービス事業所等職員に対し、奨学金返還を支援

【助成額】上限額：24万円／年
【助成期間】最長10年

市内に主たる事務所を有する中小企業事業主

市内に主たる事務所を有する中小企業事業主に対し、奨学金を返還する若手従業員を支援する費用の一部を助成

【対象従業員】
　①令和４年２月１日以降に雇用された新卒者又は県外からの転職者
　②雇用日時点で30歳未満
【助成率】 事業主が対象従業員に実施する奨学金返還支援額の 2/3
【限度額】
　対象者１人あたり16万円/年
　１事業者あたり160万円/年
【助成期間】 従業員１名につき最大10年間
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金沢市内ではたらく人や事業主の方

金沢市内ではたらく人や事業主の方向けの制度や助成金等の紹介
働き方改革への取り組みや事例を掲載

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金沢市内で起業・創業をお考えの方

起業・創業時の資金確保や事業計画策定などのさまざまな相談に、中小企業診断士が対応する無料の相談窓口を開設。
※オンラインでの相談も可能です。

開設日：毎週火・水・金曜日 （市役所開庁日のみ）
※予約優先

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新たに市内に進出又は起業するクリエイターやICTエンジニア、プログラマー等

クリエイターやICTエンジニア等をまちなかの金澤町家などに誘致し、金沢AIビレッジを形成するため、オフィス開設や雇用、設備機器導入等にかかる費用を支援
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金沢市で起業する人

市内で起業する人を増やすことで地域の活性化につなげるため、webサイトやSNSを用いて起業家へのインタビュー、イベント情報、起業に関する支援制度などを市内外へ広く発信し、本市が起業家の活躍・成長を応援するまちであることをＰＲする
詳しくはこちらから

・40歳未満の方
・市内で起業予定、または、起業後１年未満
・個店が所在する商店街、町会等の推薦が必要　ほか要件あり

市内で出店予定または出店して１年未満の若者の運転資金などを支援

【支援内容】
　①開業前後の運転資金（内外装費、備品費は除く）を支援
　②アドバイザーの派遣（年間８回まで無料）
【募集】
年２回（４月・10月予定）
※書類及び面接審査により決定

※事前相談が必要です。
※申請は、窓口受付のみです。
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地域商店街に加盟する個店

空き店舗となってから２年以内に新規開店する店舗の出店時及び店舗継続に必要な経費に対し助成
・小売、一般飲食、生活関連サービス業の中で商店街が希望する業種
・週５日以上、１日６時間以上営業すること
（20:00から翌10:00のみの営業を除く）
・借上げに係る契約期間が２年以上
【限度額】開業時５０万円、継続１，２年目３０万円

中心市街地の商店街に加盟する個店

１階路面で３カ月以上の空き店舗への新規出店に係る支援と事業継続に向けたフォローアップを実施
・小売、一般飲食、生活関連サービス業の中で商店街が希望する業種
・週５日以上、１日６時間以上営業すること
（20:00から翌10:00のみの営業を除く）
・借上げに係る契約期間が２年以上
・大型商業施設への出店ではないこと
【限度額】開業時５０万円、継続１，２年目３０万円