意見交換会では、移住検討者に情報発信したり、相談対応したりする際の参考にしてもらうため、市の職員から今年度の金沢市の移住施策について説明がありました。
ちなみに、従来から実施している支援に加え、市では今年度から新たに、市内に進出または市内で起業するクリエイター等を対象にオフィス開設費用などを助成する「金沢AIビレッジ形成促進事業」、東京圏から金沢市に移住し、就職した方に支援金を交付する「移住支援金受付窓口」などをスタートさせています。
金沢に住みながら東京のNPO法人の仕事をリモートワークで行っている須田麻佑子さんは金沢市が「訪問型病後児保育」のモデル事業を実施するというニュースが、東京でも大きな注目を集めたことを紹介し、「事務手続きの際の押印をなくして簡素化するなど、行政が今までやっていない先進的なことに取り組むと全国的な注目度も上がり、移住検討者の胸に刺さるはず」と話しました。
また、「例えば、市役所に勤める男性職員の育児休暇取得率が80％を超えているなど、実際にワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んでいるような市であれば、子育て世代の人に移住してからもいろんなことを相談しやすいと思ってもらえるのでは」と話したのは北海道生まれで平成23年に金沢市に移住した中田雄一さんです。須田さんも「首長や職員自らが行動に移していると、施策にも実感を持って取り組んでいるとの印象を受け、親近感が湧くし、ここならば安心して子育てできると思ってもらえるのでは」とこの意見に賛意を示しました。

　引き続き、情報発信や相談対応の強化について意見を交わしました。
このうち情報発信については、移住者ネットワークがより多くの人に関心を持ってもらえるように、そして移住検討者の参考になる情報をメンバー自らが発信できるように、移住ポータルサイト『金沢に住もう』に、新たにメンバーの個別紹介ページを設けることにしています。
これに関してメンバーからは基本的なプロフィール情報や顔写真のほか、「どんなきっかけで移住したのか？」「なぜ金沢だったのか？その決め手は？」「何年前に移住したのか？」「何歳の子どもを育てているのか？」「通勤手段や通勤時間は？」など、よりサイト閲覧者が先輩移住者のことを詳しく分かるよう、個別紹介ページに載せる情報の充実化に向けた意見が相次ぎました。
一方、相談対応の面では、サイト閲覧者が興味を持ったことや気になることをインターネット上からメンバーに質問、相談できる機能を新たに設けることにしています。
これについては、閲覧者にとってより使いやすいサイトにするための意見が上がったほか、「市役所職員の中にも移住者がいるので、そういった人も回答者に加わってもらってはどうか」など、より閲覧者の質問、相談に的確に答えるための運営方法についても意見が出ました。
また、これまで移住検討者から市に対して、エリアごとの街の雰囲気など、そこに住んでいる人でなければ分からないことに関する質問が多く寄せられていることから、「移住者ネットワークのメンバーがさらに増え、市内各地に点在するようになれば、そういった質問にも答えやすくなる」との意見もありました。移住者ネットワークでは、組織の拡充に向け、現在のメンバーがつながりのある金沢への移住者に声かけし、より多くの移住者に参加を促すことを確認しました。
住まいや子育て、仕事など移住を検討する際に必要な情報や先輩移住者の体験談など、金沢への移住に関する情報を一元化したポータルサイトは、来年から新機能の運用を開始する予定にしています。金沢での暮らしに興味を持っている方はぜひご活用ください。